市町村合併とデータ：地域の過去の数字を扱う

市町村合併前の数字は、当時の地域名・コード・区域の時点を残して保存し、現在の市へ名前だけ置き換えません。今の市域へ組み替えるなら、旧地域との対応と、足し合わせてよい統計かを先に確認します。

最初に決めるのは、当時の地域の姿を示すページか、今の地域の範囲で過去を比べるページかです。前者は当時の区分を使い、後者は区域をそろえるための集計が必要です。

地方公共団体コードの桁や、他のデータとのつなぎ方は市区町村のコード⁠にまとめています。ここでは、合併や名称変更をまたぐ過去の統計と、公開ページの扱いを説明します。

合併はどこで確かめる？

総務省の合併資料集には、平成11年度以降の合併実績を県順や合併日順で調べる資料があります。旧地域名から調べる入口として、市町村名の逆引き⁠もあります。

逆引きの対象は、平成11年3月31日時点の市町村名の変化です。すべての時代の地名を網羅した資料としては扱いません。もっと古い統計を使うなら、その統計の地域区分や当時の資料も確認します。

コードは総務省のコードの案内から、一覧と改正情報を確認します。このページは、変更が生じる都度更新すると説明しています。現行の一覧だけを使っても、過去に廃止されたコードの行は正しく結び付けられません。

確認するのは、旧名と新名だけではありません。変更した日、関係した市町村、全部の区域が移ったのかも調べます。資料にない対応を、名前の似ている地域へ機械で割り当てないようにします。

名前と区域は別に持つ

総務省のコードの仕様は、名称変更だけのとき、次のように定めています。

コードは、名称変更前のコードとする。

合併後に関係市町村のいずれかの名称を使うときは、その市町村の従前のコードを使う規則もあります。市制施行など、そのほかの場合のコードの変わり方は市区町村のコード⁠の該当の節に例をまとめています。

ここで押さえたいのは、コードが続いていても区域が続いているとは限らない点です。合併後もコードが同じだから、過去から同じ面積の市だとは判断できません。

統計の元の行には、地域名、コード、統計の対象時点をそのまま保存します。現在の地域を示す列は別に作ります。元の名前を書き換えてしまうと、古い表へ戻って照合できません。

現在の区域に組み替える

次は統計処理の設計例です。旧A町と旧B町の全域が合わさって現在のC市になり、それ以外の境界変更がないと仮定します。実在する自治体の合併事例ではありません。

当時のA町とB町の事業所数を足すなら、同じ調査、同じ時点、同じ定義の値を使います。合併前の値を集計した結果には、現在のC市の区域に組み替えた数字だと注記します。

元の統計が、現在の区域へ組み替えた値を既に公表しているかも先に探します。見つかれば、適用された区域の時点と作り方を読んで使います。元の表にある当時の値と、組替え値を同じ列で混ぜないようにしてください。

製造業の事業所の推移を載せるページで、合併した年だけ市の事業所数が増えても、それを新設工場の増加とは説明できません。区域が広がった影響を分けるために、前後を同じ範囲へそろえます。そろえられなければ、その年をまたぐ増減は出しません。

割合を足さない

旧地域の値が割合なら、足し算ではまとまりません。平均値も、地域ごとの平均を単純平均しただけでは、全体の平均とは限りません。

たとえば、対象となる事業所のうち認定を持つ事業所の割合を集計する設計なら、旧地域の認定事業所数を足し、対象事業所数も足し、その合計同士を割ります。分子も分母も、同じ定義と時点にそろえる必要があります。

割合しかなく、分母が分からなければ、正確な合算値は作れません。地域の面積や人口を代わりに重みにして、別の統計の割合を現在の市へ配り直さないようにします。

秘匿されたセルも同じです。値が伏せられている旧町を0と扱って合計すると、欠けた数字を全体の数字として出してしまいます。必要な値がないときは組替え不可として扱い、合算値の欄を埋めません。

人口を分母に使う指標でも、分子と分母を同じ区域へそろえます。人口の出典自体の違いは地域の人口データ⁠で扱っています。

対応表には日付を付ける

旧コードから現コードへの対応だけでは、途中の合併や再編を表せないことがあります。変更の適用日と関係の種類も残します。

1. 元の地域コードと、そのコードを使う時点を保存する
2. 変更前後の地域と適用日を公式資料で確認する
3. 全域の合併、名称変更、一部の境界変更などに分ける
4. 現在の区域へ集計できるものだけ処理する
5. 元の値、集計後の値、計算方法、根拠を結び付ける

同じ旧地域が複数の現在の地域へ分かれるとき、対応表の行を増やすだけでは足りません。各地域へ何を配分するかの根拠が必要です。対応が複数ある行を自動合算から外し、人の確認へ回します。

画面には、元の調査の時点と、組替えに使った区域の時点を両方出します。今取得した過去の統計でも、数字の年が新しくなるわけではありません。説明には、どの旧地域を集計したかも残します。

URLは変える必要がある？

名称変更だけで、同じ役割のページを続けるなら、題や表示名を更新して同じURLを維持する方法があります。URLに地名を入れていることだけを理由に、すぐ変更しません。

コードをそのままURLへ使う設計なら、コードが変わったときの扱いを決めます。サイト内の安定した地域IDを使う設計なら、表示名と外部のコードを別に更新できます。どの単位へURLを付けるかはURL設計の考え方⁠で確認してください。

旧地域の過去の統計を読むページには、独立した役割があります。当時の区域の説明と、新地域へのリンクを付けて残せます。そのページまで一律に転送すると、旧町の数字を探してきた人が、違う区域の数字へ送られます。

現在の案内ページを新しい地域ページへ統合するなら、対応を確かめて転送を検討します。適切な代替ページがない削除も含め、応答の使い分けは消したURLの扱い⁠にまとめています。

公開前に区域を確認する

表とグラフの地域名、計算に使った行、区域の時点、説明文を一緒に読みます。ラベルだけ現在の市、数字は合併前の一部地域という状態を残さないようにします。

会社の地域一覧では、現在の所在地で分類するのか、統計当時の所在地で分類するのかも区別します。現在の住所へ読み替えた会社一覧から、過去の工場数をそのまま作ることはできません。

私たちの採用の数字のサイトは、2026年10月24日に、数字の少ない会社を市町村の一覧の1行⁠へまとめました。出典はカイシャのホントの組み立ての記録です。地域が掲載の単位になると、どの会社をどの市へ入れるかが、一覧の中身そのものを決めます。

データ型サイト⁠の担当へは、元の地域、現在の地域、適用日、組替えできない記録、URLの対応を渡してください。数字をそろえられない期間は、その理由を示して比較を止める扱いも含めます。

仕様・出典の確認日：2026年10月26日⁠。