住所が複数ある会社のデータは、会社を識別する表と、工場や営業所などの拠点を保存する表に分けます。会社の住所欄へ上書きを重ねると、本店と工場を取り違えます。
最初に、地域ページで探してもらう対象を決めてください。本店がある会社を探すのか、実際に加工や出荷を行う工場を探すのかで、集める住所も件数も変わります。
会社ごとのページを持つ条件は1社1ページの設計で扱っています。ここでは、同じ会社に複数の住所をつなぐ方法に絞ります。
法人番号の住所はどこ？
国税庁の法人番号の説明では、基本3情報を、名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号としています。会社が使う住所すべての一覧ではありません。
支店等の扱いは、同サイトの番号指定の質問が明確です。
支店、支部、事業所に別途法人番号が指定されることはありません。
したがって、法人番号を会社の識別子に使っても、それだけで各工場を区別することはできません。工場ごとの識別子を、サイト側で別に用意します。
また、公表サイトには名称や所在地の変更履歴もあります。過去の本店所在地を、現在の支店住所とみなして追加しないようにします。履歴は移転前の記録であり、拠点が今も残っているという根拠にはなりません。
本社と本店はそろえる？
会社の公式サイトにある本社と、法人番号公表サイトの本店所在地は、役割を分けて保存します。同じ住所なら一つの拠点へ複数の役割を付けられますが、違う住所を無理に一つへ寄せません。
説明用の例として、登記上の本店が大阪府、会社概要の本社が東京都、工場が岡山県にある製造業の会社を考えます。これは実在企業の事例ではありません。
東京の住所を取得したからといって、大阪の本店所在地を削除すると、次の法人番号データの取り込みでまた大阪へ戻ってしまいます。工場を取得した場合も同じです。データの更新で住所が行き来する原因になります。
画面では、登記上の本店、公式サイト記載の本社、岡山工場のように役割を付けます。どれを代表の住所にするかは、ページの目的に合わせて決めます。比較表の住所という列だけで、役割の違う値を並べないでください。
表はどう分ける？
一つの会社に複数の拠点が属する関係を、そのまま保存します。次はデータ設計の例です。
| 表 |
1行の単位 |
主に持つ情報 |
| 会社 |
1法人 |
会社ID、法人番号、名称、本店所在地 |
| 拠点 |
1か所 |
拠点ID、会社ID、拠点名、種類、住所 |
会社IDは、どの会社に属する拠点かを結ぶ値です。拠点IDは、移転や名称変更があっても同じ拠点の記録を追うために使います。住所そのものを拠点IDにすると、移転したときに別拠点として増え続けます。
一つの建物が本社と工場を兼ねるなら、役割を複数持てるようにします。逆に住所が同じだけで、異なる拠点の記録を自動的に統合しないようにします。建物内の部署や会社が違うこともあるためです。
拠点ごとに根拠を残す
住所だけでは、次に直す人が確認できません。拠点の表には、次の情報も持たせます。
- 種類：登記上の本店、本社、工場、支店、営業所など
- 郵便番号と地域コード：元の住所表記とは別に保存する
- 出典：会社公式サイトの拠点案内など、住所を確認したURL
- 確認日：その資料を実際に開いた日
- 状態：営業中、閉鎖を確認、現状未確認など
- 移転等の時点：公式に確認できた日付だけを保存する
確認日は開設日や移転日ではありません。今日初めて見つけた工場を、今日開設した工場として掲載しないようにします。元資料に日付がなければ、分からないまま残します。
郵便番号から住所を補う際も、番地や拠点名まで確定したとは扱いません。住所を分ける基本は郵便番号のデータで確認できます。
地域では何を数える？
同じデータでも、目的によって次の数字が作れます。すべてを会社数という見出しで出さないことが必要です。
| 表示する数字 |
数える単位 |
同じ県に工場が複数ある場合 |
| 本店所在の会社数 |
本店が県内にある法人 |
工場は集計条件に使わない |
| 工場がある会社数 |
県内に工場を持つ法人 |
同じ法人は1社 |
| 工場数 |
確認できた工場 |
工場ごとに数える |
| 掲載拠点数 |
掲載対象の拠点 |
本社等も条件に従い数える |
仮に1社が県内に工場を二つ持つ場合、工場がある会社数は1社、工場数は2か所です。会社と拠点の表を結んだ後、行数をそのまま数えると、会社数まで2になります。
複数の県に工場を持つ会社は、各県の会社一覧に現れます。その県別の会社数を足しても、全国の重複しない会社数にはなりません。全国の会社数は、会社IDの重複を除いて別に数えます。
地域別の一覧には、対象の住所の種類と、掲載できた範囲を書きます。公式情報で確認した工場だけなら、その範囲の掲載工場数です。県内すべての工場を網羅した数と見せないようにします。ページの役割分担は地域ページの作り方にまとめています。
構造化データは何を使う？
schema.orgのOrganizationは組織を表します。その所在地を示すlocationは、PlaceやPostalAddress、文字列などを値に取れます。工場という物理的な場所なら、会社のlocationにPlaceをつなぐ設計ができます。
subOrganizationという下位組織の関係は、一つの組織が別の組織を含む関係です。所在地が複数あることだけを根拠に、各住所をすべて下位組織へ変換しません。
部門や子会社の関係を示すなら、その組織関係を公式情報で確かめます。子会社は別法人として会社の表を分け、親会社との関係を追加します。同じ法人番号を使う支店と、別法人の子会社を同じ扱いにしないでください。
また、Placeの仕様にも住所を表すaddressがあります。会社の住所欄に工場名を押し込むより、場所に住所を持たせると、データ上の役割が明確になります。画面に出す拠点名と所在地に合わせて実装します。
これは情報の意味を表す方法です。項目を増やしたことだけを、検索表示や掲載順位の改善と結び付けません。
更新で住所を壊さないために
法人番号データの取り込みが更新するのは、本店所在地など、その資料が持つ範囲に限ります。会社サイトで確認した工場の住所を、空欄だからと一括削除しないようにします。
会社サイトから工場の記載が消えた場合も、すぐ閉鎖とは判定しません。拠点一覧の構成変更や資料の移動を確かめ、営業状況が分からなければ未確認へ回します。閉鎖や移転を確認した場合に、現在の一覧と履歴を更新します。
公開前には、次の二つを別々に照合します。会社数は会社IDで重複を除いたか。拠点数は同じ工場を複数の資料から二重に取り込んでいないか。この確認を分けると、数字の増えた理由を追えます。
私たちのメーカー図鑑は、メーカーの公式サイトや公式カタログをもとに、会社と製品を結び付けて掲載しています。出典は自社の運営記録です。住所も同じく、何の情報かを分け、確認した資料へ戻れる状態で扱います。
データ型サイトの設計を依頼するときは、住所が複数ありますという説明に加え、地域で会社と工場のどちらを探してもらうかを伝えてください。そこで決めた単位が、保存する表と画面の件数を決めます。
仕様・出典の確認日：2026年10月26日。
