ハローワークの求人データ：提供サービスの対象と申請・掲載の決まり

ハローワークの求人情報提供サービスを使うには、提供対象に該当するかを確かめ、申請と利用規約に沿って取得・掲載する必要があります。公開された求人を見られることと、APIを利用できることは別です。

最初に、運営者の事業と利用目的を公式の案内へ照らし合わせてください。対象と手続きが分かる前に、求人データが自動で入る前提でサイトを設計しないようにします。

求人ページの構成や応募導線は求人サイトの作り方⁠で扱っています。ここでは、厚生労働省の公式資料で確認できた提供経路と条件に絞ります。

どの案内を読む？

提供サービスの案内から、自分たちに合う対象者向けページと利用規約へ進みます。求人情報と求職情報は、同じ条件のデータではありません。

確認した提供サービスの案内には、2026年3月23日⁠の規約改定等が掲載されています。古い導入記事から申請方法を写さず、入口のページから現在の資料を開きます。

誰が提供を受けられる？

提供サービスの案内には、対象は地方自治体、公共職業能力開発施設、厚生労働大臣の許可・届出番号がある職業紹介事業者と書かれています。ハローワークの求人者向けサービスではないという注意もあります。案内のページも地方自治体等向けと職業紹介事業者向け⁠に分かれています。職業紹介事業者等の規約には、有料・無料の職業紹介事業者や、無料職業紹介を行う学校等（中学校と高等学校を除く）⁠の区分が定められています。

会社情報をまとめるメディアを持っている、製造業の求人を紹介したい、といった説明だけで利用資格があるとは判断できません。自分たちの事業の区分を確認し、案内された窓口で手続きを進めます。

また、求職情報の提供に関する追加条件を、求人情報だけの条件として読まないようにします。対象データと申請区分を混ぜると、必要な手続きの説明を間違えます。

登録画面だけで使える？

職業紹介事業者等向けの利用規約では、画面上の登録に加え、申請書の提出等が定められています。オンラインで情報を入力しただけで、手続きが完了したとは扱いません。

規約では、サイトで登録手続をした翌日から14日以内に、申請書を管轄の労働局へメールで出すことになっています。期限を過ぎた登録データは自動で消え、申請をやり直すことになります。申請を代行してもらう場合も、どの事業者が利用者となるかと、利用管理の責任を明確にしてください。

利用開始後の仕事もあります。この規約では、年度ごとの利用状況を翌4月20日までに報告する条件を確認しました。採用が0人など、実績がない場合も報告が必要です。取得と掲載の開発費だけでなく、規約の確認と報告を誰が担当するかも決めます。

APIは何を返す？

確認したAPIの仕様書は、2026年3月⁠の第1.4版です。求人データはXML形式で、文字コードはUTF-8です。CSVで提供される仕組みの説明と、APIの仕様を取り違えないでください。

取得できるのは、求人情報のオンライン提供に同意した事業所の有効な求人です。自社サイトにハローワークの全求人と表示する根拠にはなりません。

一般求人は、就業地の都道府県ごとに分けたファイルと、全国一括のファイルで提供されます。ただし、職種や賃金、免許資格などで絞り込んで取得することはできません。条件に合う製造業の求人だけを表示する場合も、取得後に抽出する処理が必要です。

取得の途中で失敗したら？

仕様書には、認証用のトークンを取得し、対象データの識別子を取得してから、求人データを取得する流れがあります。一度に取得できるのは最大1,000件⁠のため、1回⁠の応答を受け取れば取り込み完了という作りにはしません。

サイト側では、取得対象、取得できたまとまり、未取得のまとまりを記録します。途中までのデータを、その日の全件として公開しないためです。認証情報を公開ページのコードへ埋め込むのも避けます。

仕様書によると、毎日0時から6時まではメンテナンスで止まり、その間やアクセスが急増したときはHTTPステータス503が返ります。停止やエラーを前提にします。取得に失敗した日と、正しく取得して求人が0件だった日を、同じ状態へ変換しないでください。再取得までの画面表示と、掲載を止める条件を先に決めます。

何の目的で使える？

職業紹介事業者等向け規約の求人情報に関する遵守事項には、次の文言があります。

職業紹介と関係がない目的で利用しないこと。

会社一覧の充実や営業先リストの作成を目的として、求人情報を横流しする仕組みを作らないようにします。求職者への提供と、対象外の第三者への提供も同じ扱いではありません。

規約には、原情報に忠実な掲載、最新情報の利用、省略できない項目等の条件もあります。独自情報を付け足す場合は、求人事業主の同意などの条件を読み、どこまでが自分たちの責任で追加した情報かを区別します。

採用ページへ誘導したいからと、仕事内容や賃金の一部だけを切り出して意味を変えるのは避けます。画面を短くする都合よりも、利用条件と求人内容の正確さを先に確認してください。

公開画面の取得は別の話？

公開ページの情報を使う場合は、サイトポリシー⁠を確認します。APIの利用承認がない代わりに、公開画面から取れば同じことができる、と判断しないようにします。

ポリシーでは、求人情報の転載について、運営する事業者の名称・所在地・電話番号の明示を求めています。求人の検索・表示ページでも、運営事業者名を分かりやすく示します。ハローワークが運営するサイトと誤解されるおそれのあるサイト名も使えません。サイトの目的と関係のない営業の対象にすることも禁じられています。

求人が取り消された際は、転載した求人も速やかに取り消す必要があります。出典の表示だけを付けて、掲載内容をそのまま放置できるという条件ではありません。

公開画面へのアクセスについては、利用上の質問に、大量のアクセスで一時的にアクセスを制限する場合があると案内されています。取得プログラムの設計を、画面が開けたという事実だけで決めないでください。

機械取得の一般的な確認項目はスクレイピングの注意に、転載や加工の条件を残す方法は利用規約の確認⁠にまとめています。

掲載後に何を続ける？

求人は、取得できた日に正しかっただけでは足りません。取込時刻、元の更新情報、求人の識別子、掲載状態を管理し、取消しや変更を反映する処理まで作ります。

製造業の例なら、同じ求人の就業場所や募集条件が変わったときに、地域一覧と詳細ページを両方更新します。詳細だけ直して一覧に古い賃金が残る状態も、読者へ違う条件を伝えてしまいます。

元の求人が見つからない場合は、取り込み失敗か、対象から外れたのかを確認します。取得差分の扱いはデータの取り直し⁠へ進んでください。利用規約で求められる最新性を満たせない場合の掲載停止も、運用手順に含めます。

データ型サイト⁠の相談では、希望する画面に加え、利用資格の確認状況、取得経路、更新担当、終了した求人の消し方を伝えてください。データを取得する機能と、条件を守って掲載し続ける仕事を一緒に見積もれます。

仕様・出典の確認日：2026年10月26日⁠。